休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑、質問を継続いたします。
四番石田一也君。
お疲れさまです。みやぎ県民の声の石田一也でございます。
議長のお許しを頂きましたので、会派を代表して代表質問に臨ませていただきます。質問に先立ちまして、さきの豪雨災害でお亡くなりになられた方々に、
心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様に、改めましてお見舞いを申し上げます。
会派の皆様に後押しを頂き、今任期最後の代表質問に立たせていただくことになりました。
会派の皆様に感謝いたしますとともに、会派政調会長の立場で、山積する県政課題の改善につながるよう、以下、大綱六点について質問をさせていただきます。
あわせて、村井知事におかれましては、
全国知事会会長に御就任され、これまで以上に地方の行財政に関し、より強く国に要望、政策提言が
できるお立場になられました。
国の諸課題についてもお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、大綱一点目、物価高騰への対応についてお聞きいたします。
八月三十日、岸田総理大臣は、ようやく燃料油価格対策について会見を行い、ガソリンや灯油等の激変緩和措置を九月七日に発動することを発表されました。
これにより、レギュラーガソリンの小売価格が一リットル当たり百七十五円程度になっています。
また、電気、都市ガス料金の補助金などの延長を含む経済対策を、今月中に取りまとめることも述べられています。
九月末で様々な物価高騰対策が期限切れになることが分かっていて、燃油や物価の高騰が続いている中で、対応が遅過ぎたと私自身は感じています。
九月定例会に提出された物価高騰対応予算は、
流域下水道事業利用料金補償費を除くと、農業水利施設の省エネルギー化の取組を支援する水利施設管理強化促進費、
四千百万円だけです。
地方議会の日程を考えれば、もっと早く延長をお決めになって、必要な経済対策を講じるべきであったと考えています。
宮城県が関わる物価・燃油高騰対策のうち、九月末に期限が切れてしまう事業はどのくらいあるのか、
あわせて政府の経済対策が、いつまとまるかにもよりますが、宮城県として今議会中に追加で補正予算を提案する予定があるのか、お聞かせください。
次に、燃料油価格激変緩和補助金、いわゆるガソリン補助金についてお聞きします。
ガソリン価格の高騰が止まらず、八月末の時点でレギュラーガソリンの全国平均価格は、過去最高の百八十五円六十銭になりました。ガソリン価格高騰の原因は、昨年末にはロシア
のウクライナ侵攻問題前の水準に戻っていた原油価格が再び大幅に上昇したこと。
円安、そして補助金額の上限価格が切り下げられたことによるものです。
二〇二二年一月にスタートした際には、ガソリンの全国平均価格が一リットル当たり百七十円を超えたら五円を上限に、石油元売企業に
上限五円を補助するスキームでしたが、
補助上限は度々変更されて、資源エネルギー庁の資料によると、これまでの補助金額の最高値は、
二〇二二年六月の一リットル当たり四十一円九十銭、直近では十二円程度でした。
ガソリン補助金に投じられた予算規模は、一年八か月で約六兆二千億円と莫大な予算が投入されてきました。
年末までの延長が決まりましたが、当面の間、
円安基調、インフレ傾向が変わることはなさそうです。
だからこそトリガー条項発動を求める声が大きくなっています。
鈴木財務大臣は、国・地方の財政へ影響があるとしていますが、
この補助金に投じられた予算は、
減収分を大きく上回っています。
買い控えや駆け込み需要が起き、流通が混乱する等と説明をされていますが、混乱が起きないように対策を打つのが政治の役割だと考えます。
減税した場合の経済効果についても試算をするべきです。
今回、ガソリン補助金の十二月末までの延長が固まりましたが、
それ以降については、ガソリン元売
会社に限りなく補助金を投入する不透明な仕組みを改めるべきだと考えます。
全国知事会会長として、一時しのぎの補助金ではなく、トリガー条項の発動を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大綱二点目、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてお聞きします。
八月二十四日、東京電力は、福島第一原発で貯蔵するＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。
人や環境への影響は無視できるレベルという、国際原子力機関ＩＡＥＡの調査報告書のとおり、
科学的には安全性は立証できているという立場です。
しかしながら、二〇一五年に政府と東京電力が福島県漁連と約束した「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない。」
との約束はほごにされてしまいました。
宮城県議会は、海洋放出に反対し、海洋放出以外の処分方法を検討することや、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信すること、
風評被害などが起きた場合は、国が責任持って財政措置を講じることを求めた意見書を全会一致で可決しています。
海洋放出の影響を受ける可能性が高い宮城県漁協も、海洋放出には一貫して反対してきました。
放出計画の公表が放出予定及び前日であったことについても問題視されています。
関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの約束がほごにされたことに対し、宮城県知事として政府に抗議すべきだと考えますが、
海洋放出後、政府に対し何らかの申し入れは行ったのでしょうか、
お聞きします。
八月二十五日、野村農林水産大臣は、日本産水産物を全面禁輸とした中国の対抗措置に対し見解を問われ、
大変驚いたと述べ、日本産水産物を全面禁輸することは、想定外だったとの見解を述べられました。
そのニュースを見た多くの方々が大変驚いたのではないでしょうか。
岸田総理は、八月二十四日の会見で、風評被害をはじめ、水産事業者がＡＬＰＳ処理水の海洋放出によって損害を受けることがないよう、
基金の活用や東京電力による賠償等も含め、万全の体制をとると述べられましたが、担当大臣が驚いているようでは心配になってしまいます。
二〇二二年の日本産水産物の対中輸出額は八百七十一億円に達し、全体の二二％を占め、日本産水産物の最大の輸入国になっています。
今年一月から七月に日本から輸入した冷凍ホタテは、中国の冷凍ホタテ輸入総額の九八・二一％を占め、約二百億円、
ナマコは三十四億円、クロマグロは二十九億円、日本産の冷凍サケや冷凍タラなども大きなシェアを持っているそうです。
香港でも宮城県産水産物の禁輸措置を決めました。
宮城県内に与える影響について試算をしていますでしょうか、御教示ください。
二〇二〇年、東京大学公共政策大学院が、公共政策の経済評価で、福島第一原発処理水の取扱いに関する費用分析を行っています。
ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、経済産業省汚水処理対策委員会が発足させた「トリチウム水タスクフォース」が、処理水の取扱い方法について検討を行い、
海洋放出と水蒸気放出を提言したことからスタートしています。
このトリチウム水タスクフォースの試算では、風評被害の試算が行われていなかったことから、政府と地元住民の合意に基づく処理水への対処の一助となることを目的に
費用分析を行ったそうです。
この費用分析では、海洋放出、水蒸気放出、大型タンクによる長期保管の三つの案を比較検討していますが、
東日本大震災での風評被害の七四・九％以上の風評被害が発生すれば、大型タンクによる長期保管の費用が最小になり、
七四・九％未満にとどまるなら、海洋放出が最小になるとの分析です。
更に、風評被害によって全体の費用が大きく増大することから、風評被害を最小化するための十分な情報提供の必要性と、
風評被害のより厳密な評価のための調査を求めています。
既に海洋放出が開始されましたが、
モルタル固化案を含めて、今後も海洋放出以外の処理方法の検討を求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大綱三点目、四病院の統合・合築に係る懸念についてお聞きいたします。
私たちの会派にも、四病院の統合・合築に関わる懸念の声が多く寄せられています。
この場では、
精神医療センター移転への懸念、周産期医療への懸念、救急医療体制への懸念について質問させていただきます。
精神医療センターの移転構想については、
医療的な視点、医療サイドの意向が先行していて、福祉や介護、利用者の視点が欠けているように感じています。
先日開催された県精神保健福祉審議会では、民間病院を誘致する新しい案が提示されましたが、
委員からは異論が続出し、採決の結果、十七名中、反対が十一名、保留が五名、退席が一名となり、賛成はゼロだったとの報告を受けました。
唐突感のある提案に対してだけでなく、
性急に事を進めようとする村井知事・宮城県の姿勢に対する反発があったように推察をしています。
村井知事自身が出席されるのであれば、まずは審議会委員の御意見を聞くことに徹し、その上で、日を改めて提案すべきだったのではないでしょうか。
実現性に乏しいとの声がありますが、たたき台になりうる可能性があったのに残念でなりません。
所管外とはいえ、知事御自身が任命された審議委員に対し、問答無用に意見を切り捨てたのでは、まとまるものもまとまらなくなってしまいます。
様々な懸念に対する回答がないまま、性急に事を進めれば、社会や地域の分断を深めてしまうことにもなりかねません。なぜそんなに急ぐのでしょうか。
改めまして、丁寧な議論が必要だと考えますが、所見を伺います。
次に、周産期医療への懸念についてお聞きします。
仙台市内分娩施設の分娩件数のうち、一割以上の分娩を仙台赤十字病院に担っていただいています。
仮に仙台赤十字病院が仙台市外に移転すれば、仙台市内の分娩の一〇％をどこの病院で担うのか。
また、県内に三か所ある周産期医療における三次医療施設には、十八床の母体胎児集中治療室があり、そのうち六床が仙台赤十字病院で運用されています。
市外への移転により、母体救命のため、救命率に影響が及ぶことが懸念されています。
これらの懸念に対し県はどのような代替策をお考えなのか、お示しください。
次に、救急医療の懸念についてお聞きします。
令和元年実績を基にした仙台市の試算によると、仙台赤十字病院及び東北労災病院が仙台市外に移転した場合、
両病院合わせて五千八百六十六件の救急搬送受入れ能力が減少する一方で、
仙台市外からの搬送件数の減少は、三千三百件程度にとどまることから、仙台市は、市外からの搬送件数が減少するとは言えず、
仙台市内の救急医療体制の負担がむしろ増加する可能性があると示しています。
一方、県の考え方では、仙台市内から新病院に搬送されるケースが増えることから、仙台市内医療機関の負担が減るとしています。
同じデータを基に試算しているのに、見立ては正反対になってしまっているのはなぜなのでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、大綱四点目、みやぎの子ども・子育てについて質問いたします。
子供・子育てについては、昨年十一月定例会でも取り上げ、その際二〇二一年の出生数が八十一万千六百二十二人だったことを紹介しました。
今年六月に公表された二〇二二年の出生数は、七十七万七百四十七人となり、初めて八十万人を割り込みました。
前年から四万人以上の減少です。
合計特殊出生率は一・二六。
既に御案内のとおり、宮城県は一・〇九、
東京の一・〇四に次いで二番目に低い結果となっています。
我が国の少子化対策は効果が上がっていないと言わざるを得ません。
国立社会保障人口問題研究所の調査によると、一九八〇年から二〇二〇年の四十年の間に、未婚者数が大幅に増加し、
女性は四・四五％から一七・八一％に、
男性は二・六％から二八・二五％まで増えています。
男性については、四人に一人以上が生涯未婚です。
結婚した夫婦が持つ子供の数はほぼ横ばいなのに、少子化が止まらないのは、未婚化が大きな原因だと言われています。
男性においては、高収入・高学歴であるほど子供の数が多くなっています。
一九七一年以降に生まれた女子については、大卒とそれ以外の方々の出生率に差がなく、女性の社会進出や
高学歴化が少子化の要因という見解が間違いであることも明確になっています。
宮城県・仙台市の場合、
若年女性の関東圏への流出も大きな課題です。
ニッセイ基礎研究所のレポートでは、
今後、少子化問題を解決し出生率を引き上げるためには、子育て世帯に対する対策だけではなく、未婚率や晩婚率を改善するための対策に
より力を入れるべきであり、そのためには、何よりも安定的な雇用と賃上げが必要であるとし、
特に男女間における賃金格差、出産や育児による経歴断絶、
ガラスの天井など結婚を妨げる問題を改善し、女性がより安心して
長く労働市場に参加できる環境をつくることを求めています。
岸田総理が発表した
こども未来戦略方針でも、女性支援制度を拡充させる方向性は示されていますが、
これまでの女性支援制度は、正社員や公務員中心で、それ以外の非正規、自営業者との格差は大きいのが現状です。
例えば、出産前後の金銭的支援制度は正社員が圧倒的に多く、社会保障費免除も正社員は最大二年間ですが、自営業は四か月しかありません。
地方の非正規や自営業の女性に光が当たらないのでは、格差はますます広がるばかりです。
全国知事会長として、非正規、自営業の女性への支援策拡充を提言すべきと考えますが、所見を伺います。
ニッセイ基礎研究所のレポートでは、若者が結婚して子育てができるように、負担が少ない公営住宅や民間の空き家を活用する支援策、
更に、多様な家族を認めて、社会保障制度の恩恵が受けられる社会をより早く構築する必要があるとしています。
宮城県では、基本、県営住宅を建て替えないこととし、用途廃止が適当とされた県営住宅について、
入居者の移転先の確保や負担軽減を図り、移転が円滑に進むよう移転支援の基本的な方針を策定しました。
既に県営住宅の集約に伴う移転支援相談窓口も開設されています。
住宅政策の視点であれば、県営住宅を建て替えないという方針について理解できますが、
少子化政策の視点に立つと、リノベーションが可能な県営住宅については、活用を再検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
次に、大学などの授業料減免と給付型奨学金をセットで行う、高等教育の修学支援新制度についてお伺いいたします。
同制度については、二〇二四年度から対象となる年収上限を現行の約三百八十万円から六百万円程度に引き上げることが発表されています。
しかしながら、子供三人以上の世帯という条件付で支援は四分の一しかありません。
全額支援の対象者は、これまで同様の年収二百七十万円までの住民税非課税世帯に限られています。
昨年の一般質問でも取り上げましたが、
国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、出産に慎重になる最大の理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることです。
私自身は、高等教育についても、国公立は全て無償にすべきとの立場ですが、せめて子供三人以上という条件は
なくすべきだし、所得制限についても、最低でも児童手当と同程度の年収九百六十万円程度まで対象を広げるべきだと考えます。
全国知事会として更なる支援拡充を求めるべきと考えますが、所見を伺います。
岸田総理は、こども未来戦略方針に関する記者会見で、障害児や医療的ケア児など、
特に支援強化が必要な課題について、多様な支援ニーズにきめ細かい対応していくことが重要だとし、
全ての子供・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される、
総合的な制度体系を構築することを発表されました。
具体的な中身はまだ分かりませんが、改善につながる支援策が出てくることを期待して待ちたいと思います。
宮城県内でも、障害児・医療的ケア児に対する支援のニーズが増えています。
ショートステイや放課後デイサービス、児童発達支援の拡充や移行期支援、避難行動要支援者名簿の作成、人材育成などなど、
多くの課題がありますので、ぜひ支援策の拡充をお願いしたいと思っています。
この場では、発達障害児の支援策についてお聞きいたします。
先日、発達障害児を育てる御家族との意見交換の機会がありました。
全ての御家族が仙台市在住でしたので、仙台市議会議員二名にも同席いただき、主に障害託児施設、保育所等への入所が困難な現状についてお話を伺いました。
「仙台市は、二年連続待機児童ゼロを達成したと言っているが、私たちは保育所に通わせたくても断られてしまっている。
私たちは、待機児童にカウントもしてもらえないんです。」、
「全国的に共働き世帯の割合が増えていて、仙台市でも四六％を超える世帯が共働きです。
私たちも普通に子供を保育所に預けて仕事をしたいけど、私たちは正社員での復職はおろか、パートでの仕事も不可能な状態です。」、
「今の世の中、一定の蓄えが必要ですが、将来の自分たち、子供の将来のために、普通に夫婦二人で仕事をしながら、子育てをしたいだけなんです。
これを行政から否定され、悔しくて仕方ありません。」などの切実な現実をお聞かせいただきました。
宮城県では、発達障害児・発達障害者の実数を把握されていますでしょうか。
把握していないとすれば、本年実施した医療的ケア児者数と同様に、実態調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在の育児休業制度では、
女性は、出産後八週間経過後、子供が一歳の誕生日を迎える前日までの八か月間、
男性は、子供が生まれてから一歳の誕生日を迎えるまでの十二か月間の取得が可能で、期間内であれば一人の子供に対して分割して二回まで取得が可能です。
また、保育所に入所を希望しているが、入れない場合は最長二歳の誕生日までの延長が可能になっています。
先ほど御紹介した御家族の中にも、間もなく二歳になるお子さんを育てている御家族がありました。
間もなく育児休業の延長期間が終わってしまうことで、退職を余儀なくされてしまうそうです。
現状は、健常児の親御さんも、障害児の親御さんも同じ育休制度になっていますが、
自治体側の受入れ体制が整っていないケースについては、特例的な再延長を可能にすべきと考えますが、所感を伺います。
次に、大綱五点目、
日本、そして宮城の課題について質問いたします。
宮城の諸課題、産業政策等については、先輩議員が一般質問等でお聞きする予定になっております。
全国知事会長と議論できる、せっかくの機会ですので、この場では、人口減少局面における国、そして宮城県の課題認識についてお聞きいたします。
最初に、日本の現状について、様々な調査結果がありますので御紹介いたします。
前回の一般質問でも紹介いたしましたが、
経済産業省がまとめた未来人材ビジョンでは、
生産年齢人口は三十年で二千百万人減少。
日本は高度人材を誘致・維持する魅力度ランキング第二十五位。
日本企業の部長の年収はタイより低い。
日本の国際競争力はこの三十年で一位から三十一位に落ちた。などなど、先進国と呼ばれてきた日本が、今や世界から完全に取り残されてしまった現状がまとめられています。
最近のトピックを紹介すると、潜在成長率は、
米国が一・八％なのに対し、日本はゼロ％台、
四月の実質賃金は三・〇％減、十三か月の連続減少です。
二〇二一年の日本の平均年収三万九千七百十一ＵＳドルで、これも世界二十四位。
二〇〇〇年からの上昇率で見ると、日本が二・三％の上昇だったのに対し、米国は二九・九八％、
お隣の韓国は四四・八八％の増加です。
ＩＭＤ世界デジタル競争ランキングは、前年の二十八位から二十九位にダウン、
二〇二二年の労働生産性の国際比較によると、ＯＥＣＤ加盟国三十八か国中の二十七位。
一人当たりの生産性で見ると、何と二十九位です。
この地盤沈下の最大要因は、人口減少であると考えます。
更に少子高齢化に伴う人口動態の変化、特に生産人口の減少が深刻だというふうに思っています。
日本の現状と課題について、改めて、村井知事の御認識をお聞きいたします。
少子高齢化や人口減少に伴い、国も地方も、様々な社会課題を抱えています。
この社会課題に対応するための一つが、デジタル技術の活用、あらゆる領域でのデジタルトランスフォーメーションだと考えます。
しかしながら先ほど紹介したとおり、日本の世界デジタル競争力ランキングは低位のまま、
マイナンバーを含め行政の効率化・デジタル化も思ったように進んでいません。
既に人口減少局面に入り、これまでとは違う劇的な制度改革が必要で、その一つのツールがデジタル化、ＤＸの推進だと考えているのですが、
デジタル化への理解はなかなか深まりません。
なぜ日本のデジタル化、ＤＸ化が進まないのか、
こちらについても、改めて所見を伺います。
人口減少による地盤沈下の抜本的な対策として、もう一つは移民政策の転換があります。
少し話はそれますが、
二十数年前、最初に秘書として仕えたのが、
当時宮城五区の安住淳代議士でした。
当時の安住代議士は、
毎週末に地元に帰ってきては、地域の皆さんと、いわゆるお茶懇、ミニ集会を繰り返していました。
お茶懇では、国政報告だけでなく様々な旬のテーマについて話をしていましたが、
私が一番記憶に残っているのは、移民についての話です。
二十年後には、日本の人口が減少していくこと。人口が減少することで経済を成長させることが難しくなること。
人口減少局面で経済成長を求めるなら、移民を受け入れることが一つの選択肢であること。
移民を受け入れることには、治安の心配など、賛否が二分する可能性が高いことなどを説明した上で、移民を受入れずに低成長社会を受け入れるのか、
多少のハレーションがあっても、移民を受入れて高成長社会を目指すのか、集まった皆さんに御意見を聞いていました。
石巻の牡鹿半島の浜々でこんなことを聞いていました。
あれから二十数年が経過しましたが、この国では本格的な議論は残念ながら始まっていません。
このまま日本の地盤沈下が続けば、日本を目指す外国人がいなくなってしまうかもしれません。
私自身は、インクルーシブ社会の実現を目指す上でも、一定の条件を設けた上で移民の受入れには肯定的な立場です。
日本の移民政策の転換について、村井知事の御所見をお聞かせください。
大綱六点目、最後に、投票率を少しでもアップさせるための方策についてお聞きいたします。
七月三十日に行われた仙台市議会議員選挙の投票率は、過去最低の三四・三〇％となり、前回を一・七七ポイント下回り、
過去最低となりました。
前回、令和元年の宮城県議会議員選挙の投票率は三四・八〇％、仙台市五区だけで見ると、投票率は三〇・三五％で、宮城野区と若林区では三〇％を割り込んでしまいました。
一方、投票率の低下傾向が止まらない中で、
期日前投票の投票率は増加傾向にあります。
滋賀県長浜市では、商業施設などに十か所の期日前投票所を設けたほか、
当日の共通投票所を三十七か所に増やしたことで、全体の投票率が九ポイント上昇したそうです。
当日の投票者のうち、一七・二％が居住地以外の投票所を利用したことも併せて発表されています。
期日前投票を含めて、投票しやすい環境整備が一定の投票率向上につながることは明らかになっています。
選挙期日が迫っており、今回は難しいかもしれませんが、
宮城県として、期日前投票所、当日の共通投票所を増やす自治体の支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
知事村井嘉浩君。
石田一也議員の代表質問にお答えいたします。大綱六点ございました。まず、大綱一点目、物価高騰への対応についての御質問にお答えいたします。
初めに、追加補正予算の提案予定についてのお尋ねにお答えいたします。
我が県における物価高騰対策は、地方創生臨時交付金を最大限に活用し、
速やかに支援を行う観点から、国の電気・都市ガス・燃料油価格の激変緩和対策の期限を踏まえ、今年四月から今月までを集中的に支援しているところであり、
支援期間が今月末までの事業は十二事業であります。
こうした状況の中、国では燃料油価格の激変緩和対策について、年末までの延長を決定するとともに、その他の課題に対しましてもできる限り早い時期に
経済対策を策定し、対応していく方針と承知しております。
また、全国知事会においては、物価高騰は全国的な課題であることから、できる限り
国の責任において統一的な対策を講じるとともに、地方で実施する対策に対しましては、必要な財源を追加配分するなど、
国に対する要望を検討しているところであり、全国知事会会長として、その実現に全力を尽くしてまいります。
県としては、国の経済対策やその裏づけとなる
予算措置が明らかとなり次第、速やかに追加の補正予算を編成したいと考えております。
次に、トリガー条項の発動を国に求めるべきとの御質問にお答えいたします。
ガソリンなどの燃料油価格の高騰は、県民の暮らしや地域の事業者の経営に大きな影響を与えており、国の責任において必要な対策を講じるよう、
全国知事会として求めてまいりました。
国では、九月末までとしていた燃料油価格等への補助による
負担軽減策を継続し、新たな激変緩和措置として九月七日から対策を講じているところであります。
トリガー条項につきましては、生活や産業に不可欠な灯油や重油が対象とならないこと、
そして発動した場合に流通の混乱のおそれがあることなどを考慮し、国としての方針が決定されたものと承知しております。
私といたしましては、人々の暮らしや経済活動への影響を軽減する燃料油高騰対策につきましては、機動的かつ柔軟になされることが何よりも大切ではないかと考えております。
次に、大綱二点目、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての御質問にお答えいたします。
初めに、海洋放出後の国に対する申し入れについてのお尋ねにお答えいたします。
県では、令和三年五月に設置した処理水の取扱いに関する宮城県連携会議における御意見等を踏まえ、
国に対して継続して要望を行ってまいりました。
先月二十二日、処理水の放出開始決定後に経済産業副大臣が来庁した際、
風評被害等に対し、国が必要な対策を講じること。
また、賠償に当たっては国が責任を持って東京電力を指導することなどを要請いたしました。
処理水の海洋放出については、その必要性、安全性の理解が深まってきている一方で、十分に納得をされていない方々もいると認識をしており、
県としては、水産業をはじめとした関係団体の皆様の御意見を伺いながら、引き続き国と東京電力に対し必要な申し入れを行ってまいりたいと考えております。
次に、処理水の海洋放出以外の処理方法の検討を求めるべきとの御質問にお答えいたします。
県ではこれまでも、連携会議の場や政府要望等において、
国と東京電力に対し、海洋放出以外の処分方法の検討を求めてまいりました。
先月二十四日から処理水の海洋放出が開始されましたが、これまで同様、国と東京電力に対し、海洋放出以外の処分方法の検討を求めてまいりたいと思います。
次に、大綱三点目、四病院の統合・合築に関わる懸念についての御質問にお答えいたします。初めに、改めて
丁寧な議論を求めるとのお尋ねにお答えいたします。
県では、今年二月に労働者健康安全機構等と取り交わしました協議確認書を踏まえ、県立精神医療センターの移転に係る県の考えなどについて、
精神保健福祉審議会に報告するとともに、医療や福祉などの関係団体や、精神医療センターを利用している患者・家族をはじめとした
関係者の方々から御意見を伺ってまいりました。
こうした御意見等を踏まえて慎重に検討を重ね、先月三十一日に開催した精神保健福祉審議会では、様々な懸念に対する回答として、
官民連携による精神科新病院の名取市内への開設をはじめとした県の対応案を提示したところであります。
委員の皆様からは、実現可能性に関する疑問など様々な意見が出されたところであり、
これらの御意見に対する県としての考えを取りまとめた上で、改めて精神保健福祉審議会を開催し説明してまいりたいと考えております。
近日中に開催いたします。
県としては今後とも、患者や家族、関係者の皆様の不安の払拭につながるような議論の積み重ねに努めてまいりたいと思います。
次に、仙台赤十字病院が仙台市外に移転した場合の影響や対応策についての御質問にお答えいたします。
名取市に整備される新病院では、仙台赤十字病院に設置されている総合周産期母子医療センターの機能を引継ぎ、
各地域の地域周産期母子医療センターなどと連携をしながら、仙台市を含む全県の周産期医療に対応できるよう、体制確保を図る予定としております。
また現在、東北大学病院と仙台赤十字病院に周産期救急搬送コーディネーターを配置し、
関係機関と連携をしながら母体の円滑な搬送受入れを行っており、
新病院におきましても引き続きその役割を担うことを考えております。
県としては、周産期医療協議会などの場で御意見を伺いながら、各医療機関の連携により、県内の周産期医療体制が維持されるよう検討を進めてまいります。
次に、救急医療体制に関する仙台市と県の考えの違いについての御質問にお答えいたします。
救急搬送に関する仙台市の試算では、市外から市内の医療機関に救急搬送される件数の推計に当たって、
市内の三次救急医療機関で受け入れている軽症・中等症を含む全搬送件数などを計上しており、
新しく整備する二つの病院での受入れ能力を低く評価する形となっております。一方、県の考えでは、各新病院は
救急機能を強化した病院となる予定であり、現在、仙台市外から仙台市内に流入する患者のうち、軽症及び中等症の患者の大多数と、
重症患者の一部の受入れを想定しておりますので、搬送件数の考え方に違いが生じているものであります。
県としては、急性期機能の集約化による新病院の機能強化を図るとともに、関係者からの指摘がある急性期病院と回復期病院との連携の強化や、
救急科専門医の確保を通じて、仙台医療圏全体の救急医療体制の強化を目指したいと考えております。
次に、大綱四点目、みやぎの子ども・子育てについての御質問にお答えいたします。初めに、全国知事会会長として、非正規や自営業の女性への
支援策の拡充を提言すべきとのお尋ねにお答えいたします。
御指摘のとおり、正規雇用と非正規雇用、自営業者の間には、育児期間中の収入保障や社会保険料の取扱いのほか、
基本給や各種手当等の待遇面等に差があることは認識をしております。
このため、これまでも全国知事会として、非正規雇用労働者の処遇改善につきましては、
不本意な非正規雇用労働者の正規化の促進、
基本給や各種手当等の充実、非正規雇用労働者や自営業者の育児期間中の休業給付の受給可能化
などについて、国に提言してまいりました。
今後につきましても、今年五月に新たに設立いたしました、みやぎ女性のキャリア・リスタート支援センターにおいて、利用者の御意見を伺いながら、
非正規や自営業などで働く女性への支援策の拡充について、引き続き全国知事会として国へ提言してまいりたいと思います。
次に、高等教育の修学支援新制度についての御質問にお答えいたします。
本制度については、令和六年度から、年収約三百八十万円から六百万円程度の世帯のうち、
扶養する子供の数が三人以上の世帯及び私立学校の理学・工学・農学系の学生にも対象が拡大されることとなっております。
全国知事会では、先月国に提出した提案・要望の中で、
多子世帯や理工農系に限らない支援を求めていたところであり、
今後は、全国知事会会長として、これらの要望が早期に実現されるよう精いっぱい努力してまいります。
次に、大綱五点目、日本、そして宮城の現状と課題についての御質問にお答えいたします。初めに、人口減少を踏まえた日本の現状と課題についてのお尋ねにお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計によると、我が国の人口は、二〇七〇年には現在の約七割の八千七百万人になるとされており、
特に生産年齢人口の著しい減少が大きな課題と認識をしております。
御紹介のありました、未来人材ビジョンについては、デジタル化の加速度的な進展や、脱炭素化の世界的な潮流による労働需要の変化を見据え、
我が国の雇用システムや教育システムの見直しの方向性が示されており、今後の議論の参考になるものと考えております。
また、全国知事会としても、地方創生・日本創造への提言において、
人口減少対策を最重要課題として捉え、
安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組むとともに、
地域産業の高付加価値化やデジタル化の推進などを進めることとしております。
私としては、こうした観点から、国と地方が連携して社会システム全体のありようを考えていく必要があると考えております。
次に、移民政策の転換についての御質問にお答えいたします。
我が国の人口減少が本格化していく中で、外国人の受入れを促進し、地域活力の維持や活性化につなげていくことは、今後ますます重要になるものと認識をしており、
国においては、このような状況を踏まえ、現在、外国人材の円滑かつ適正な受入れについて議論が進められているところであります。
県におきましても、これまで以上に外国人が県内に就労し定着してもらうため、
外国人材マッチング支援事業のほか、
外国人材高度化転換支援事業等を実施してまいりました。
また、昨年度のベトナムに続き、今年七月にはインドネシア政府と覚書を締結したところであり、
外国政府と連携した事業などを通して、多くの外国人材を受け入れることができるよう強力に取り組んでいくこととしております。
今後も外国人に選ばれる宮城を目指し、我が県で能力を発揮したいと望む外国人材の就労を積極的に推進するとともに、
外国人がともに生きる社会の一員として活躍できるような、共生社会の実現を図ってまいりたいと考えております。私からは、以上でございます。
企画部長武者光明君。
大綱五点目、日本、そして宮城の現状と課題についての御質問のうち、
日本でデジタル化やＤＸの推進の取組が進まないことについてのお尋ねにお答えいたします。
我が国では、人口減少・少子高齢化が進展する中、
ＤＸの推進を成長戦略の柱に掲げ、デジタル庁の設置やインフラ整備、規制緩和などの取組を推進しておりましたが、
いまだ諸外国に遅れをとっている状況にあると認識しております。
デジタル化が遅れている主な要因としては、業務改革や生産性向上のためのＩＣＴ投資が少ないことや、
専門人材の不足・偏在・情報セキュリティーやプライバシー漏えいへの不安感などが挙げられております。
こうした課題を解決していくためには、投資環境の整備や企業等におけるデジタル人材の育成、
国民のリテラシー向上などに一層取り組んでいくことが重要であると考えております。
私からは、以上でございます。
保健福祉部長志賀慎治君。
大綱四点目、みやぎの子ども・子育てについての御質問のうち、発達障害児や発達障害者の実態把握調査についてのお尋ねにお答えいたします。
厚生労働省のレセプト情報・特定健診等情報データベースによれば、
県内において、令和二年度に発達障害と診断された外来患者数は八千百一人、
入院した患者数は二百十八人であり、外来患者数は年々増加しております。
発達障害については、年齢や環境によって発現する症状も様々であり、また、相談内容によって支援機関も多岐にわたることから、
医療機関を受診していない発達障害者の実数について、医療的ケア児者で実施したような調査方法によって状況を把握することは困難であると考えております。
県といたしましては、発達障害者支援センターや各圏域に配置している地域支援マネージャーを中心に、発達障害者が乳幼児から学齢期、成人期までのライフステージに応じて、
身近な地域で必要な支援を受けられるよう、市町村をはじめとする支援機関同士の連携強化とともに、相談支援体制の充実を図ってまいります。私からは、以上でございます。
経済商工観光部長梶村和秀君。
大綱二点目、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についての御質問のうち、香港における禁輸措置が我が県に与える影響についてのお尋ねにお答えいたします。
我が県の輸出戦略を考える上で、県産食品の輸出量や金額について、現状を把握することは重要であると認識しております。
一方で国が公表している農林水産物及び食品の輸出実績は、全国の空港、港湾からの通関データを集計した貿易統計に基づいているため、
生産地ごとの輸出量やその金額については、正確に把握できないことから、今般の香港における禁輸措置が県内の生産者等に与える影響についての試算は難しい状況です。
県としては、今後も情報把握に努めるとともに、風評被害の相談が寄せられた生産者等に対しましては、
国の支援や東京電力からの賠償が適切に受けられるよう支援してまいります。
次に、大綱四点目、みやぎの子ども・子育てについての御質問のうち、障害児を持つ親御さんの特例的な育休の再延長についてのお尋ねにお答えいたします。
現在の育児休業制度は、お子さんの障害の有無等の個別の事情に応じた制度設計とはなっておらず、
保育所などの受入れ体制に困難がある障害児を持つ親御さんにとって、
子育てと仕事との両立を支援する制度の拡充は大変重要であると考えております。
厚生労働省の今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会においても、
子の年齢に応じて一律に適用される法の最低基準に加え、育児休業期間の延長について、障害児等に限らず、独り親家庭など
各家庭の事情に応じて、可能な範囲で事業主の配慮を求めていくことも必要な旨の報告がなされているところです。
県としては、今後も国の議論を注視し、必要に応じて国への働きかけを検討してまいります。私からは、以上でございます。
土木部長千葉衛君。
大綱四点目、みやぎの子ども・子育てについての御質問のうち、少子化政策の視点に立った県営住宅の活用についてのお尋ねにお答えいたします。
県では、子育て世帯が安心して暮らせる住まいの確保が重要であると認識しており、
令和三年十二月に改定した宮城県住生活基本計画において、子育て世帯への居住支援を基本方針に位置づけ、
子育てしやすい住まいや居住環境の整備等に取り組んでおります。
その中で、県営住宅については、本来の目的である低所得者向けの住宅供給を基本としながら、
子育て世帯に対する優遇措置や母子・父子家庭等に限定した募集など、子育て世帯の入居機会の拡大を図っているところです。
県といたしましては、県営住宅の長寿命化対策を計画的に進めるとともに、外壁の断熱化や風呂釜設置などの居住環境の改善を図りながら、
子育て世帯にも配慮した県営住宅の活用について、引き続き検討してまいります。私からは、以上です。
選挙管理委員会委員長皆川章太郎君。
大綱六点目、
投票率を少しでもアップさせるためにとの御質問にお答えいたします。
国政選挙、
地方選挙を通じて
投票率が低下傾向にある中、
有権者が投票しやすい環境を一層整備し、
投票率の向上を図っていくことは重要な課題であると認識いたしております。
県選挙管理委員会では、
各種会議や個別の意見交換を通じて、
有権者の利便性向上に資する効果的な投票所の配置に向けた、市区町村選挙管理委員会の取組を
積極的に支援してまいりました。
今回の県議会議員一般選挙でも、
気仙沼市や富谷市において、
大型商業施設への期日前投票所の設置や
投票所までの移動支援等の取組が新たに行われる予定でございます。
県選挙管理委員会といたしましては、こうした投票しやすい環境づくりにつながる市区町村選挙管理委員会の取組を
引き続き支援してまいります。
以上でございます。
四番石田一也君。
ありがとうございました。
前向きな御答弁もありまして感謝いたしたいと思います。少し時間がありますので再質問させていただきます。物価高騰対策のところですが、
海外の中央銀行は、インフレに対応する利上げをほとんど進めていて、今、まだマイナス金利政策を続けているのは日本だけだと思っています。
報道によると今年度末には海外との金利差が五％近くに拡大するのではないかと言われていて、当面、
円安が続くのかなあというふうに想定ができるかなと思っています。そうすると、なかなかこの物価高騰とか燃油高騰は、当面終わらないのではないかと思っています。
一方で、財政的な負担は今も莫大な金額になっていて、今のガソリン補助金もそうですが、既に六兆円を超えるお金が入っていて、
これがいつまで続けられるんだろうとちょっと危惧をしております。
そういった意味では出口戦略というんでしょうか、非常に難しくて、大変重要なんだろうと思っているんですが、地方自治体にとっても本当にこれは大変な問題で、
知事として、出口戦略というんでしょうか、物価高騰対策、どういう形にしていくのがいいと思っていらっしゃるのか、何となく、漠とした感じでいいんですが、
何かあればお聞かせいただきたいなと。正直言うとどうするんだろうなと思っていまして、なかなか回答が見つからないんですが、何かあれば。
知事村井嘉浩君。
非常に難しい問題だと思います。恐らくこのままいくと、ずっと円安が続くということで、
当然、ウクライナ情勢もあってロシアからの原油が入ってこないということになりますので、
恐らく、ずっとこういう状況が続いていくだろうと。どんどん借金が膨らんでいくだけだということだと思いますが、
また一方で、利上げをすると、今おっしゃったようなまた別の側面で影響も出てくると。特に我々
すごい借金をしている自治体・国からすると、利上げというのは、後々、
後世の人に負担をかけてしまうことにもつながるということでありますので、非常に難しいと思うんですが、
私としては、利上げのタイミングをどういうタイミングでやるのかということを、
やはりある程度国民に示していただかないと、何となく漠然とした不安がついて回るんじゃないかなと思うんですよね。
こういう状態になったら利上げを考えると、こういう状態だったら更に一歩踏み込んで、
どれぐらい上げるんだというようなことをですね、やはり日銀がある程度示していただくと、
それに向けて、政府も、政治でそういった方向にコントロールしていくというようなことも可能ではないかなと思うんですが、
今のところそういった客観的な目標みたいなものは何もないので、
ずるずるいってると。これは本当に日本の悪いところだろうなというふうに思っております。
四番石田一也君。おっしゃるとおりですね、企業の経営者の方とかと話をすると、コロナが五類になって、
これから今まで、何ていうんでしょうね、休んでいた、設備投資含めて、お金を少しかけて、反転攻勢に出たいんだけど、なかなか国の状況が分からないと。
だから投資のしようがないんだというお話をされます。
ですから
トリガー条項が何で私いいかなと思うと、自動的に
これ以上過ぎれば、税金分がストップするというような形なので、分かりやすいですし、想定しやすいんだと思うんですよね。
これがなかなかその先が読めないと、本当に企業経営者の皆さんも大変だし、農業をやってる皆さん、一次産業やっている皆さんも本当に大変なんだと思うんですが、
その辺りの国全体の在り方みたいなところを、ぜひ知事会の中で御提言いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
知事村井嘉浩君。トリガー条項には先ほど説明したように、灯油や重油が対象となっておりませんので、
トリガー条項発動したとしても、結局、灯油や重油は補助金で穴埋めしていくということになりますので、
なかなか、それでストレートに全て解決するわけではありませんし、一度発動してしまいますと今度、元に戻すのは非常に難しくなってしまう。
よく消費税を下げろと言われているのと同じ議論だというふうに思うんですよね。
簡単にはいかないんですが、おっしゃったように、知事会としても、そういったようなことを根本的なところから、
検討するということは非常に重要だというふうに思います。今日も先ほどお昼休みに、
岩手県の達増知事さんが農林商工の委員長をしていまして、経済対策について、今度、多分、内閣が替わるでしょうから、
新しい内閣が出て、組閣が出て、そしてある程度の方針が示されたら、間髪入れずに、
我々の意見をどんどん入れられるように、準備を各都道府県のほうに、
情報を取って取りまとめるよう、今のうちからしてほしいということ、早速お願いいたしました。なるべくタイムリーにですね、間髪入れずに、すぐに
対応できるようにしてまいりたいというふうに思います。
四番石田一也君。ぜひよろしくお願いいたします。次に、
ＡＬＰＳ処理水のところを少しお聞かせいただきます。宮城県では水産業の輸出業の関係者に向けた総額約三億二千万円の独自支援策。
先ほども御説明ありましたが、みやぎ水産応援パッケージというのを打ち出されました。
宮城県の漁協を通じて、融資を受ける漁業者への利子補給だとか、水産加工品の販路開拓のための商談会支援などが盛り込まれているということでございます。
一方で
先ほどの部長の答弁ですと、宮城県産水産物に、どのくらい影響があるのか試算ができないというお話だったかと思うんですが、
聞いていただければ分かるのではないかなと思うんですけど、水産業やっていらっしゃる、
直接、魚のまま出るのがあるのか分かりませんが、加工屋さんも含めて、
聞いていただいたら、どのくらいの影響があるのか、すぐ分かるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
経済商工観光部長梶村和秀君。先ほど答弁の中で申し上げました貿易統計によればですね、宮城県内の税関から香港向けに輸出された水産物の実績というのは、
乾燥ナマコ、フカヒレなど約十六億円ございます。ただ、これは、東北六県のほかの県からのものもありますから、なかなか把握が難しいという答えをさせていただきました。
今議員御指摘のとおり、我々としましても、それだけでは実態把握できないということで、
現在、約三百者の水産加工業者にアンケートを出しまして、ただ、なかなか返ってくる率が低いんですけれども、返ってきた
中で、影響があるとかですね、いろいろな話をされているところにつきましては、
コミュニケーションを取りながら、今後の適切な支援につながるようフォローしているところでございます。
四番石田一也君。今回の水産支援パッケージ三億二千万円ということですけど、なかなか被害というんですか、影響の実態が分からないと
今後の対応の打ちようがないというか、対策の打ちようがないと思いますので、
ぜひ催促してでも、お忙しいとは思いますが、現場の、
会社の皆さんもですね、何とか、それなりのデータを集めて対策を講じていただきたいなというふうに思います。
次です。
四病院の再編のところをちょっとお聞かせいただきます。携帯の中に入っているＬＩＮＥを使って、
タウンマッチという、アンケートを取る仕組みがあるということで、
先日宮城県の諸課題について、私の地元の仙台市太白区になりますが、
この会社がいろんなアンケートを取ってくれて、その結果をこの前見させていただきました。
ＬＩＮＥで、三千三百八十六名の方がそのアンケートを開封されていて、そのうちの三百四十七名の方が回答を寄せられています。
年齢層は三十代が一番多くて、次に四十代、二十代という形になっているんですが、この四病院の再編について聞いたアンケートの中身なんですけど、
一番断トツトップが、当事者の声を丁寧に聞くべきだという答えが一番多いということでした。次は、単純に反対ですという、これが二四・七％。
三番目が宮城県と仙台市がしっかり協議すべきだというのが二〇・六％、賛成が八・九％、分からないという方も七・四％いらっしゃるという結果でした。
ずっとこの間の私以外の皆さんも、この四病院については、しっかり県に丁寧に説明をしてくださいと、
あとできる限りの情報公開をしてほしいという話をしていますが、その都度、
県はできる範囲でやっていますという回答を頂いているのですけど、結果を見ると、やはり大半の方が、
もっと丁寧に聞くべきじゃないのかという話をされているようですし、このあたりは大分、知事含めて、県の担当者の方とですね、実際の市民・県民の皆さんの間に
乖離があるのではないかなと感じますが、今のこの数字を聞いて、どのような感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
知事村井嘉浩君。おっしゃるとおりだと思います。当事者の話を聞けと。いろいろアプローチをしているんですけれども、南の方は、
会って話もしたくないというようなことで、なかなか話を聞けないということですね。
北のほうの方は何人かあっていただいたというようなことがありまして、決して
会いたくないわけではなくて、会おうというアプローチはしているんです。ただ、マスコミを通じて、
あるいは専門家の方から話を聞いてですね、一番のネックは、
入院する病院がなくなってしまう、急性の憎悪となったときに、入院できなくなってしまうというのは一番大きい心配だと不安だと。あと、
スタッフが変わってしまうので、今までコミュニケーションが取れていたのが取れなくなってしまうと、非常にそれが大きいと。それから、
デイケアまた訪問看護、
これに対してしっかりやっていただけるのか不安だということでございました。突き詰めていくと、やはり拠点となるものが抜けるということに対して、すごく不安だということです。
我々としては、総合病院と一つにするというようなこともあり、
県の中央部にというようなことでずっと話を進めてまいりまして、何よりも土地が、今すぐにでも建てられる状況になっているんです。
南のほうは、土地が、ずっと、本当に探し続けたんですけどなかったんですね。
そういうようなことで、今、がんセンターの隣というような話も出ていますが、そこも今から全部調査をして
ということになると、相当時間かかってしまうということもありまして、そこで、やはり新たな病院を造れないだろうかというようなことで、今回提案をいたしました。
正直、いろいろアドバイスがあって、そういうこと提案をしたんですけれども、それが見つかるかどうか分かりませんけれども、そういう
ことになるとですね、またかなり状況が変わってまいりますから、
その時点で、今の段階では多分今までと同じ議論になってしまいますから、
公募することによって、精神医療センターのスタッフが、かなり病床が減りますので、余裕が出てくる職員を
回しまして、それでちゃんと引継ぎをしていきますので、患者さんとちゃんと会いますと、こういう先生が、こういうスタッフがいますから御安心くださいと。
そして訪問看護なりデイケアもですね、そこでちゃんとやれるようになりますから、
御安心くださいということでアプローチできるので、ちょっとここで今、アプローチしようとしても、なかなか
同じ、止まったままだと思いますから、次のステップに進む段階でかなり見えてくると思いますから、
もしこれで手が挙がってくる病院がないということになったら、またちょっと別のことを考えなきゃいけないと思うんですが、とにかく、そうやって、やっていきながら、
患者さんの声、あるいは専門家の皆さんの声を聞いて、一番いい方法を私たちなりに、
県庁として考えていって、それをどんどんどんどんお出ししていって、話を合わせていきたいなというふうに思っています。
今までは正直、日赤さんにということで話をしていましたので、それでは、いざ悪くなったときに、入院ができないんじゃないかと。
また、知り合いのスタッフがいなくなってしまうんじゃないかということに対しての答えにはなっていなかったので、
今回一つの答えになると思います。そういう病院から手が挙がってくればですね、
かなり状況が変わってくると思いますので、今議会中にはとても全部間に合わないと思いますが、
まずはそういう話を進めながらですね、近いうち行われる精神保健福祉審議会において、そういったお話を
更にさせていただきたいなというふうに思っています。できるだけ丁寧にやっていこうと思っています。
四番石田一也君。コロナのときにですね、介護施設のクラスター対策でいろいろ大変だったときに、
長寿社会政策課の中にワーキングチームをつくっていただいて、そこに介護の専門家であったり、認知症の当事者であったり、
入っていただいて、あと、感染症の専門家も入っていただいて、その場で現場の声を聞いていただく場をつくっていただいたというふうに記憶しています。
全部がもちろん、入っていただいたワーキングチームのメンバーの意見が通ったわけではありませんけれども、
宮城県のこの介護クラスター対策、私は比較的ほかの県と比べてもよかったと思っていますし、その一つの
大きな要因がこのワーキングチームだったというふうに私は思っています。
こういうチームを、今回少し時間がかかるかもしれませんが、一旦戻ってですね、
専門家の皆さんが入って、平場でやっていただくような機会をつくるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
知事村井嘉浩君。
当然やらなきゃいけないと思っています。ただ、まず大きな枠組みが決まらないのに、入っていただいて、
わいわいがやがや、どうぞと言ったら、恐らく何の方向も出てこないというふうに思いますので、
まずはこういう形で、こういう枠組みで、県はやりますと、やりたいんですということを言った上で、それをよりよきものにするために、
いろんな御意見を頂くために、そういった当事者の皆さん、あるいは専門家の皆さんも入っていただいて、
いろいろ意見を頂くのは当然必要なことだろうというふうに、それがワーキングチームという名になるのか、何になるか分かりませんけれども、
そういう形で進めていきたいというふうに思っております。
四番石田一也君。専門家の皆さんをもう少し信頼していただいたほうがいいかなというふうに思います。皆さんやっぱり長くこの分野で、
そういう意味では、担っていただいて、やっていただいた。精神医療センターに限りませんが、周産期も含めて救急もそうだと思いますが、各専門家の皆さんに
もんでいただくというのが、一番私はいい結果が出るんじゃないかなというふうに思います。
私は専門家じゃないので、どういう形がいいのかというのは、ここで偉そうに言うほどの知見もないので、
ぜひそこのところだけですね、専門家の皆さんの意見をぜひ聞いてほしいということだけ、ここで申し上げたいというふうに思います。
もう一点だけ、子供・子育てのところで、
先ほどのタウンマッチというアンケートなんですけど、宮城の教育に求めることについても聞いています。
一番が、これは返済不要の給付型奨学金の拡充というのが一番でした。
二番目が、中学校までの教育費の無償化というところです。県ではなくて、基礎自治体がやるべきところももちろん入っているんですが、
やはり教育に対するお金がかかるというのが、一番子供・子育てのネックになっているんだろうなというふうには思います。私の肌感覚とも一致しているので、
ぜひこのあたりも検討して、やっていただくというのもそうですし、国もこのあたりをしっかりやっていただくように、
知事会としてもぜひ更に要望いただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
知事村井嘉浩君。返済不要の奨学金制度であったり、教育費の無償化であったり、あるいは
給食費の無償化等についてはですね、知事会としても非常にみんな関心を持っていまして、やって間違いではないわけですよね。ただ、これを全部都道府県や市町村でとなると、
当然財政負担があまりにも大きくなり過ぎて、できないということで、かなり地域によって色合いが変わってくるということになりますので、
こういったことは、やはり国が一定程度の責任をしっかり
負うということが何よりも大切だというふうに思います。岸田内閣も子供・子育てを最重要課題として取り組んでおりますので、しっかりと検討は、知事会としても
申入れをしていきたいというふうに思っております。
四番石田一也君。終わります。ありがとうございました。
暫時休憩いたします。